新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 新潟市子どもの未来応援プランは、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長することのできる社会の実現を目指すもので、今年度は計画期間５年間の最終年度であることから、現在更新作業を進めております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 新潟市子どもの未来応援プランは、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長することのできる社会の実現を目指すもので、今年度は計画期間５年間の最終年度であることから、現在更新作業を進めております。
先ほど説明いたしましたとおり、本年度が第２次静岡市地球温暖化対策実行計画の最終年度となっているため、現在、次期温暖化対策実行計画を策定しているところです。本年６月定例会で市長が答弁したとおり、次期計画では50％以上という目標を掲げていくことを基本に考えております。
本年は第４次中期経営計画の最終年度に当たりますが、次期中期経営計画では災害に強い水道インフラ構築についてどう進めていくのか、伺います。 承元寺取水口に大きく依存していた清水地区の上水道でありますが、断水を受け、北部、南部ルート、工業用水の融通などの方策がとられました。 普段は使われない八木間ポンプ場もフル稼働しました。
田辺市長は平成23年４月の市長選挙で初当選して以来、２度の選挙を経て、現在３期目の最終年度を迎えております。田辺市政のこれまでを振り返ってみますと、平成23年度の最初の市長選は、あの東日本を襲った大震災の直後ということで、市民の皆さんの不安や心配を解消し、誰もが夢や希望を持って暮らしていける社会を実現することが最大の課題でありました。
計画の最終年度において、市民の半数が地域活動に参加している状態を目指したいと考え、令和12年度の最終目標を50％と設定し、令和８年度の中間目標は、現状値と最終目標値のおおむね中間値としました。
そして、今年の７月から８月にかけて行った次期総合計画成果指標に関するアンケート調査の結果やその他調査の最新の結果なども踏まえて、４年後の中間年度、８年後の最終年度における目標値の案をつくりました。
あわせて、集中改革プランの最終年度でもあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復の二兎に加え、行財政改革という三兎も追う難しい予算編成が組まれた年であったと思い起こされます。令和３年度決算をさらなる糧として、引き続き市民生活を守るべく、以下３点について申し上げます。 １点目、収支の黒字化要因をつぶさに分析し、事業者支援を進めるべきと申し上げます。
2021年度は静岡型小中一貫教育の準備期間の最終年度で、今年度から一斉にスタートしています。私たち日本共産党は、静岡型と称したこの小中一貫教育について、この間、様々な質問をし、そして、疑問を持っている保護者や教職員がいる中で、その必要性を十分に議論すべきであり、各グループによって温度差がある中で、あえて一斉に行う必要はないと反対してきました。
23 ◯佐藤環境創造課長 地球温暖化対策として、本市では地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、本年度はその最終年度となっております。 現行計画におきましては、中小企業における温室効果ガス削減量の定量的な目標はない状況ではございます。
第３期の静岡市職員心の健康づくり計画は令和３年度が最終年度であったということで、今、第４期を策定することが令和３年度の事務事業の目標になっていたんですけども、この経緯を教えてください。
◎高山裕美 北区健康福祉課長 令和４年度、区づくり事業の２クール目の最終年度ということで、６年度目の事業に取り組んでいます。その中で、北区としては、医師会の先生方とぜひこの取組を続けていきたいということで、次の事業に向けてどのような工夫ができるかを今議論しているところです。
期間の最終年度である令和３年度は、感染症の影響を踏まえつつ、既存事業のさらなる見直しを進めました。結果、３年間の改革効果としては58億円余となりました。 次に、６ページ、表４─１、決算の概要（一般会計歳入）の主な内容について、表頭のＡ欄が令和３年度決算額、Ａ－Ｂ欄が令和２年度決算額からの増減額です。①、市税は全体で1,320億円余となり、前年度決算と比較して15億円余の減となっています。
今年度がにいがた未来ビジョンの最終年度となることから、都市像の実現に向けた総合計画の総仕上げとして、実績や課題を踏まえた取組をさらに推進していく必要があると考えています。 第４次実施計画の主な実績と課題について、柱ごとに説明します。
2021年度は、静岡型小中一貫教育準備期間の最終年度となり、今年度から一斉にスタートしました。小中を縦軸、地域との交流を横軸として進めるとしていますが、グループ校によって準備段階でも温度差があり、１つの小学校から３つの中学校に進学することによる一貫性の確保にも問題があり、小中一貫教育について疑問を持つ保護者や教職員が少なからずいます。
子育てしやすいまちだと思いますかについて、目標値67％に対して令和４年度は36.7％まで低下しており、何と３次総最終年度の目標値に対しては30.5％のマイナスです。平成25年度の６割から、今は３割しか満足できていない状況です。 そこで、伺いますが、３次総で取り組んできた子ども・子育てに関する施策について、どのように評価し、何が課題であると認識しているのか、伺います。
〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司） 現在のマスタープランの最終年度である令和６年度までの間は、現行料金水準を維持できる見通しとなっております。現行料金は平成13年に改定したものでございます。
本年度、令和４年度が短期施策５年の最終年度に当たりますことから、本年度でこれまでの取組を検証いたしまして、計画の見直しを行うものでございます。 次のページをお願いいたします。 見直しの方向性につきましては、この短期５年間の検証を行いました上で、次の中期５年間の具体的なスケジュールの検討、さらにはこれまでの実績を踏まえた全体スケジュールの検証整理を行っていくということとしております。
本活用戦略は、平成31年１月に策定したもので、今年度が計画期間の最終年度となっております。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 内山航議員。 〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 （２）の質問に移りますけど、今年度改定しなきゃいけないということで、新潟市デジタル行政推進本部が５月30日に発足したと思います。
今年は、第３次総合計画の最終年度であり、清水は海洋文化の拠点づくりを旗印として進められている中で、市民生活の向上をはじめ、地域の活性化に対して大きく期待するものであります。 ここで、質問いたします。海洋文化施設による周辺商店街への経済波及効果はどのように考えているのか、お答えください。
しかしながら、今年度は３次総の最終年度であります。 そこで、エリアの核となる海洋文化施設の事業をリスタートさせ、国際海洋文化都市の実現に向けた取組を一歩でも進めてまいります。 とりわけ、この４月、これは大変な追い風でありましたが、国から第１弾の脱炭素先行地域に選定されました清水駅東口エリア、日の出エリアでは、環境と経済を両立した世界水準の先進的なまちづくりが期待されています。